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高速道路無料化による影響とは、いったいどんな事が考えられるのでしょうか？

例えばメリットとしては「物流コストを減らして物価を下げたり、地方経済を活性化」が考えられます。次にデメリットは「フェリーや鉄道、長距離バスの利用客が減少したことで廃業に追い込まれたり、国に支援を求めたりする動きがでてくる」ことが考えられます。

このデメリットについては、我々も本当に考えなければなりません。ただ無料化されることばかりに目をやるのではないということ。

交通のインフラを１つに頼った場合の“デメリット”という風に考えると、見えていなかったものが見えてくることもあります。極端な例かもしれませんが、今アイスランドで火山の大噴火がありました。それによって飛行機が飛べなくなり空の交通は大混乱。大地震が起きて橋が倒壊したら、やっぱり海の交通の出番となる訳です。

民主党がマニフェストに掲げた「原則無料化」が６月から社会実験として実施されるのですが、４月２０日の衆院国土交通委員会では紛糾した模様ですね。「原則無料化」の意味についてや、その財源などについては私も知りたいものです。同じことを野党が突っ込んだところ、前原国土交通相が回答に窮したとのこと。


■高速無料化「距離」巡る答弁で衆院国交委紛糾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100420-00001154-yom-pol

　民主党が昨夏の衆院選で政権公約（マニフェスト）に掲げた「原則無料化」の意味について、野党が突っ込み、前原国土交通相が回答に窮する場面もあった。
　赤沢亮正議員（自民）が、「原則無料化（にする路線）は何キロ・メートルを指すのか」と質問した。これに対し前原国交相は、無料化する距離には答えられず、「最終形がどうなるのかは、社会実験をしないとわからない」との答弁を繰り返したため、審議が一時中断した。
　高速道路の無料化は、民主党がマニフェストで、２０１２年度までの段階的実施をうたっている。しかし、財源の制約を理由に予算が大幅に圧縮され、６月からの実施は、全体の２割に満たない路線（計１６２６キロ）にとどまる。その他の有料区間については、料金の見直しで、多くのケースが値上げとなる。
　赤沢議員は、「ほとんどの区間が無料化されないならば、国民は許さない。ふざけた答弁だ」と訴えた。

とにもかくにも、６月から実施される高速道路料金無料化は、一部の路線が決定しています。もちろん混雑も予想されますが、それはそれこれはこれで旅行に出かけましょう！

誰も使わなかったら、社会実験の意味が無いですからね。